業務効率化や売上アップを目指して、ITやIoTの技術を導入しようと考える企業や団体が増えています。課題となりがちな導入費用についても、国や地方自治体などが補助金制度を設けて支援しています。ここでは、IoT導入に向けての一助となるように、IoTや各種補助金の内容をご紹介します。

そもそもIoTとは

IoT（アイオーティー）は”Internet of Things”の略。「モノのインターネット」とも呼ばれ、さまざまなモノをインターネットに接続し、データをやり取りする仕組みを指します。離れたところからインターネット経由で機器を制御したり、収集したデータの保存や分析をしたりすることができます。
身近な例では、スマートフォンを使って外出先からエアコンや照明器具を操作する仕組みもIoTです。モノの遠隔操作は、IoTで実現できる機能の一つ。高い位置に設置した監視カメラの操作やデジタルサイネージへのコンテンツの配信なども同様です。

このほか、遠隔から工場の機械設備の稼働状況を確認したり、現場の作業環境や進捗状況を把握したり、医療や介護の現場では患者のバイタルサインを計測して監視するなど、IoTの導入はさまざまな分野でのソリューションとなっています。

IoT活用事例

IoTを活用した事例をいくつかご紹介します。

スマートオフィス

働く環境を最適にするための取り組みとして、IoTやAIなどのデジタル技術を導入しています。オフィス内の空調や照明などを最適な環境に自動制御できるオフィスです。
→詳しくは以下の記事参考！
「スマートオフィスで働く環境を最適に」https://haudi.jp/dxblog/smartoffice

物流倉庫

IoT機器や管理システムを導入して、ネットワーク経由で倉庫の状態を管理します。在庫管理、温度管理、現場管理、資材管理など、物流倉庫で行われる多くの管理業務がデジタル化によって省力化できます。
→詳しくは以下の記事参考！
「物流倉庫のDXとは？ 物流業界の課題を解決へと導く 」https://haudi.jp/dxblog/logistics

介護施設

高齢者の見守りシステムのために、IoTやAIなどのデジタル技術が活用されています。遠隔で素早く入居者の状態を把握できるため、スタッフの負担を軽減しながら、見守りの質を高めることができます。
→詳しくは以下の記事参考！
「介護DXはここまで進んだ！ 最新のテクノロジーが介護現場を変える」https://haudi.jp/dxblog/nursinghome

IoT導入を支援する補助金

深刻さを増す人手不足をうけて、働き方改革や業務の効率化は待ったなしの状況です。ITやIoTの導入を急ぐ企業・団体は多く、国や地方自治体はさまざまな補助金を出して支援しています。
補助金は、それぞれの目的に合わせて対象や仕組みが異なります。事業者は、自分の課題やニーズとマッチする補助金を知り、賢く活用することが大切。特に初期費用の部分で補助を受けられれば、IoT導入のハードルは大きく下がるはずです。

IoT導入に関する補助金リスト

2022年度募集のIoT導入に関する補助金の一部です。募集が終了している場合がありますのでご注意ください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、経済産業省中小企業庁が設けている補助金で、中小企業や小規模事業者を対象としています。事業者が自社のニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上向上を支援するための制度です。
2022年のIT導入補助金には、通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入枠の2種類があります。従来からの通常枠では、ソフトウェア購入費、クラウド利用料(1年分)、導入関連費などを2分の１まで補助。補助限度額は類型によって異なります。

もう一方のデジタル化基盤導入枠は、2022年に新たに設定されたもの。会計・受発注・決済・ECのソフトウェア購入経費の一部を補助することで、インボイス制度への対応も見据えながら企業間取引のデジタル化を強く推進するねらいがあります。また、PC、タブレット、レジ、券売機などのハードウェアが補助対象に加えられていることもポイントです。補助率や補助限度額は、内容ごとに設定されています。

2022年は「複数社連携IT導入類型」という枠も増えました。これは、複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入する取組みへの支援で、効果的な連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金も補助の対象としています。

地方自治体による各種補助金

ITやIoTの導入に関する補助金は、国だけでなく都道府県や市町村などの地方自治体でも設けています。地域のニーズに合わせた支援が工夫されているので、該当する地方自治体の補助金制度を調べてみると良いでしょう。

たとえば熊本県のIoT導入計画策定補助金では、専門家やITベンダー企業などに相談や委託をする経費を対象としています。IoTなどのデジタル技術を導入する際の最初のステップを支援する補助金と言えるでしょう。

まとめ

国も地方自治体も、公式サイトにおいて補助金の詳細を公開しています。補助金の有無や内容は、時代の要請に沿って毎年のように変化するので、IoTの導入を検討する際には早い段階から確認しておきましょう。自身の目的に合った補助金は大きな助けとなるはずです。積極的に活用したいものです。

IoT導入の際には、各種補助金の活用を含めたソリューションをご提案いたします。 是非お気軽にご相談ください。

（2022/7/12 追記）掲載していた表に一部誤りがありました。正しい情報へ修正済みです。