企業がエネルギー効率化を推進するうえで、補助金制度の活用は欠かせない要素です。本記事では、省エネ設備や再生可能エネルギー導入を支援する主要な補助金制度を解説し、企業がどのように補助金を活用して成果を上げているのか、具体的な成功事例を交えてご紹介します。

補助金を活用したエネルギー効率化の意義

エネルギー効率化は、企業のコスト削減や環境負荷の軽減を実現するために重要な取り組みです。これを推進する上で、国や地方自治体からの補助金は大きな助けとなります。

省エネ法やカーボンニュートラルに向けた政策が進む中、補助金によって企業が新しい技術や設備を導入する際の初期投資の負担が軽減され、効率的な運用が可能となります。特に中小企業にとっては、限られた資源で最大の効果を引き出すための手段として注目されています。

主な補助金制度

企業がエネルギー効率化を推進する際に活用できる補助金制度について、国や地方自治体が提供する主要なものをご紹介します。なお、令和5年度の内容が中心になるため、最新情報については各々ご確認ください。

【国が提供する主要な補助金】

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（省エネ補助金）

この補助金は、既設の工場や事業所において、老朽化した設備を高効率の省エネ設備に更新する場合に活用されます。事業者の区分（大企業、中小企業者など）により補助率は異なりますが、設備投資額の1/3～2/3（補助上限40億円）の補助を受けられる可能性があります。毎年継続的に予算化されており、年間約200件が採択されています。なお、令和5年度補正予算額は2,325億円です。

これまでの採択結果を見ると、設備単位型では以下の設備の申請件数が多く、採択率も高い結果となっています。
・高効率空調　・冷凍冷蔵設備　・制御機能付きLED照明器具
このほか、以下の設備についても補助対象となっています。
・産業ヒートポンプ　・業務用給湯器　・高性能ボイラ　・高効率コージェネレーション　・低炭素工業炉　・変圧器　・産業用モータ

需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

この補助金は、再生可能エネルギーの発電と蓄電池を併用する事業者を支援するものです。太陽光発電と蓄電池の併設により、発電した電気を効率的に利用して地域のエネルギー自給率向上を図るとともに、地域経済の活性化にも寄与します。

需要家が小売電気事業者や発電事業者と協力して太陽光発電設備を設置する際に、その費用の一部が補助されます。令和5年度補正予算は160億円、令和6年度本予算は158億円で、政府の継続的な支援の姿勢を示しています。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、環境省が実施する民間企業等を対象とする補助金事業です。再生可能エネルギーの主力電源化とレジリエンス強化を目指して、自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、蓄電池（V2H充放電設備含む）の導入を必須条件とします。令和5年度補正予算で82.11億円、令和6年度予算案で40億円が計上されています。

主な取り組みは以下のとおりです。
(1) ストレージパリティ達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進
業務用施設、産業用施設、集合住宅、戸建住宅への自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入支援
(2) 新たな手法による再エネ設備導入・価格低減促進
ソーラーカーポート、営農地、ため池を活用した太陽光発電の促進、建材一体型太陽光発電設備の導入支援
(3) 再生可能エネルギー熱利用・発電等の価格低減促進
太陽熱、バイオマス熱、地中熱などの再エネ熱利用設備の導入支援

【地方自治体が提供する補助金例（東京都）】

東京都では、ゼロエミッション東京の実現に向けて、中小企業等の省エネルギー化・脱炭素化を積極的に推進しており、令和5年度から6年度にかけて、複数の省エネ設備導入補助金制度を展開しています。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

令和6年度に5回の申請機会を設け、各回10億円から13億円の予算を用意しています。この事業では、高効率空調設備、LED照明、高効率ボイラーなどを対象とし、補助率は1/2から3/4、最大5000万円の補助金を企業に提供します。

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

令和6年4月から令和7年3月にかけて約12億円の予算で、冷凍冷蔵ショーケースや空調用チリングユニットなどの環境配慮型機器の導入を支援します。

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

令和6年度から9年度まで66.6億円の予算で、中小企業、学校法人、医療法人などの再生可能エネルギーと蓄エネルギー設備の導入を後押しします。

補助金活用の成功事例

国や地方自治体からの補助金を活用してエネルギー効率化を実現した、具体的な成功事例をご紹介します。

製造設備の高効率化

愛媛県のイトマン株式会社は、国の「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」を利用して、工場のコンプレッサとモータを更新。それぞれ高効率なインバータ式へと更新したことで、合わせて年間約80万kwh以上の使用電力量の低減を実現しました。

埼玉県で金属加工を行う株式会社晃新製作所は、老朽化したレーザー加工機の更新に埼玉県の「環境みらい資金融資」を利用。省エネ性能に優れた加工機を選択したことで、補助金の対象となりました。この更新により、年間の使用電力量が92,519 kwhから34,842 kwhへと大幅に減少しました。

空調・照明の高効率化

株式会社ヨコヤマ精工では、国の「エネルギー使用合理化事業者支援事業補助金」を利用して、新しい空調機器とLED照明を導入しました。 補助金の活用により投資額を2/3に圧縮することに成功したほか、短期間での投資回収も期待されています。

太陽光発電の導入

株式会社瀬戸水産は、2022年に関東営業所第一工場の屋根上に太陽光発電を設置しました。この導入により、工場の使用電力の3割を賄うことができるようになりました。同社は神奈川県の補助金「かながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金」を活用し、初期投資を5年で回収する計画を立てています。

まとめ

補助金を活用することで、企業はエネルギー効率化をより手軽に実現できます。省エネ設備や再生可能エネルギーの導入は、コスト削減だけでなく環境負荷の低減にもつながり、持続可能な社会への貢献を果たします。まずは自社のエネルギー利用状況を把握し、適した補助金制度を確認してみましょう。